契約は口約束でも成立しますが、「申込み」と「承諾」というお互いの意思が
一致すること（合意）により成立します。しかし、口約束ですと、後日その契約の存在を
証明したり、契約の内容を確認することが困難な場合も出てきます。結果として、
契約を結んだ両者の記憶や理解が食い違っている場合も考えられます。

そういったトラブルを防ぐためにも個人・法人に関わらず、契約についてもきちんと書面にし、
取り決めた内容を明確化させておくことが重要となります。

契約書を作ることで、契約の成立や契約意思を明らかにし、紛争を予防し、
裁判上の証拠にすることもできます。また、契約書を締結するという手続きを踏めば、
当事者間の契約内容についての相互理解が深まります。

契約書の内容に不備があれば意味がありません。それまでの作業が水の泡になってしまいます。
後になって争いにならないためにも、契約書作成は専門家に依頼されることをお勧めいたします。

※契約書一例です。

○建物
建物売買契約書
建物賃貸借契約書

○土地
土地売買契約書
土地賃貸借契約書

○土地・建物
土地・建物売買契約書
不動産売買契約書

○貸室
貸室賃貸借契約書
店舗賃貸借契約書
マンション賃貸借契約書

○駐車場物品
自動車保管場所賃貸借契約書
駐車場賃貸借契約書

○物品
物品売買契約書
自動車売買契約書
物品賃貸借契約書

○金銭
金銭借用証書
金銭消費貸借契約証書
抵当権設定金銭消費貸借契約書

○内容証明
内容証明書

行政書士
百崎法務事務所

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