契約は口約束でも成立しますが、「申込み」と「承諾」というお互いの意思が
一致すること（合意）により成立します。しかし、口約束ですと、後日その契約の存在を
証明したり、契約の内容を確認することが困難な場合も出てきます。結果として、
契約を結んだ両者の記憶や理解が食い違っている場合も考えられます。

そういったトラブルを防ぐためにも個人・法人に関わらず、契約についてもきちんと書面にし、
取り決めた内容を明確化させておくことが重要となります。

契約書を作ることで、契約の成立や契約意思を明らかにし、紛争を予防し、
裁判上の証拠にすることもできます。また、契約書を締結するという手続きを踏めば、
当事者間の契約内容についての相互理解が深まります。

契約書の内容に不備があれば意味がありません。それまでの作業が水の泡になってしまいます。
後になって争いにならないためにも、契約書作成は専門家に依頼されることをお勧めいたします。

※契約書一例です。

○建物
建物売買契約書
建物賃貸借契約書

○土地
土地売買契約書
土地賃貸借契約書

○土地・建物
土地・建物売買契約書
不動産売買契約書

○貸室
貸室賃貸借契約書
店舗賃貸借契約書
マンション賃貸借契約書

○駐車場物品
自動車保管場所賃貸借契約書
駐車場賃貸借契約書

○物品
物品売買契約書
自動車売買契約書
物品賃貸借契約書

○金銭
金銭借用証書
金銭消費貸借契約証書
抵当権設定金銭消費貸借契約書

○内容証明
内容証明書

行政書士
百崎法務事務所

〒846-0012
佐賀県多久市東多久町大字別府4251番地3
TEL：0952-76-2695

①契約書は、インターネット等で調べて作っているが、内容に問題は無かっただろうか。
②取引先の提示した契約書について、問題点がないか、誰かに相談したい。
③コンプライアンスが大事だと分かってはいるが、どのように体制を整備すれば良いかよく分からない。

このようなお悩みはありませんでしょうか？
法的意識が変化している今日、よく言われる「何かあってから」では手遅れになりかねません。予防策をとっていれば、万が一、損害が生じた場合にも、傷口を最小限に抑えることも可能となってきます。

しかし、多くの中小企業では、法務部を設置するというのは、コスト面などからあまり現実的ではないと思われます。
そこで、当事務所では、顧問契約を締結されたクライアント様の法務部としての機能をお引受けし、紛争を事前に防止する（予防法務）ということに重点を起き、法的アドバイスをしていきます。

当事務所では、クライアント様の必要性に応じて選んでいただけるように、料金、相談時間等によって複数種類の顧問契約を用意しております。

①契約書のチェック
②事業承継（遺言など）に関するご相談
③定款変更に関するご相談
④種類株式の設計に関するご相談
⑤株主総会の招集・運営、議事録作成に関するご相談
⑥各種規則の作成に関するご相談
⑦コンプライアンス、個人情報保護に関するご相談

行政書士
百崎法務事務所

〒846-0012
佐賀県多久市東多久町大字別府4251番地3
TEL：0952-76-2695

内容証明郵便とは
「誰が」
「いつ」
「どのような内容を」
「誰に」
対して送ったかを郵便局が証明してくれる特殊な郵便制度です。
郵便は正確かつ確実な方法ではありますが、ごく稀に配達されない場合もあります。

また後々「そんな郵便は受け取っていない」「いや確かに送った」といった
トラブルに発展する場合もあります。こういったトラブルを回避する
手段として内容証明郵便が有効になります。

内容証明郵便を配達証明付きで出すことにより、
発信した事実、内容、配達された事実に亘り証明することが可能です。

例）
・活用ケース（1）→債権（金銭）を回収したい場合
・活用ケース（2）→賃貸借契約の解除をしたい場合

個人や会社からの依頼により、公証人が作成する文書を公正証書と言います。

公文書として証明力が強いだけではなく、特に金銭債務についての公正証書は、
債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている場合、執行力を保持しています。

執行力とは、債務者が約束に違反して支払いをしなかった場合に
強制執行をすることができるという効力のことを指します。

この場合、裁判所に訴えを提起しなくても、公正証書を作成しておくことによって、直ちに強制執行の手続きをとって債権の回収ができます。

また、金銭が関係してくる契約書や遺言、離婚協議書などはあらかじめ公正証書にして作成しておくべきです。

公証人が行う職務には公正証書作成以外に、会社等の定款の認証
（本店の所在地を管轄する公証役場がすることになります）、
私署証書の認証、確定日付の付与等があります。

公証役場で公正証書の原本は20年間保存されますので、
契約に係わる後の紛争を未然に予防するものとして強い信用度があります。

国民の権利保護と将来の民事紛争を未然に防止するための公証人制度の活用については
お気軽にご相談ください。

行政書士
百崎法務事務所

〒846-0012
佐賀県多久市東多久町大字別府4251番地3
TEL：0952-76-2695