①株主総会の招集はいつまでにしなければならないのか？
②招集通知に記載すべき内容、添付書類は何が必要なのか？
③株主総会はどのように進行すればいいのか？
④株主総会で決議すべき事項には何があるのか？
⑤定款を変更するには、どのような手続が必要なのか？
⑥今年は、取締役、監査役の改選が必要か？

平成18年5月1日に新会社法が施行され、定款自治が従来の商法よりも広くなり、
株式会社は、定款に定めることで、自社の規模・ニーズに応じた機関設計を
選択することが可能になりました。

現在は、定款に規定している内容（株式会社の機関構成、招集・決議の方法など）により、
株主総会の招集・運営の方法は、会社ごとに異なっています。

よく言えば、柔軟な運営が可能になったといえますが、そのためには会社法の条文・
判例に精通する必要があり、法務担当者を置かれていない多くの中小企業にとっては、
適法に株主総会を運営する負担は大きくなったとも考えられます。

そこで、当事務所では、株主総会議事録を作成するだけではなく、
依頼主さまの疑問にお答えし、株主総会の招集・運営についての総合的なアドバイスをしています。

①招集通知・委任状用紙の作成、アドバイス
②株主総会のシナリオの作成、アドバイス
③定款変更に関する相談
④株主総会の決議事項に関する相談

これ以外の内容でも、お気軽にお問い合わせください。
また、報酬は、依頼主さまの会社形態、ニーズによって異なります。

行政書士
百崎法務事務所

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佐賀県多久市東多久町大字別府4251番地3
TEL：0952-76-2695