①契約書は、インターネット等で調べて作っているが、内容に問題は無かっただろうか。
②取引先の提示した契約書について、問題点がないか、誰かに相談したい。
③コンプライアンスが大事だと分かってはいるが、どのように体制を整備すれば良いかよく分からない。
このようなお悩みはありませんでしょうか?
法的意識が変化している今日、よく言われる「何かあってから」では手遅れになりかねません。予防策をとっていれば、万が一、損害が生じた場合にも、傷口を最小限に抑えることも可能となってきます。
しかし、多くの中小企業では、法務部を設置するというのは、コスト面などからあまり現実的ではないと思われます。
そこで、当事務所では、顧問契約を締結されたクライアント様の法務部としての機能をお引受けし、紛争を事前に防止する(予防法務)ということに重点を起き、法的アドバイスをしていきます。
当事務所では、クライアント様の必要性に応じて選んでいただけるように、料金、相談時間等によって複数種類の顧問契約を用意しております。
①契約書のチェック
②事業承継(遺言など)に関するご相談
③定款変更に関するご相談
④種類株式の設計に関するご相談
⑤株主総会の招集・運営、議事録作成に関するご相談
⑥各種規則の作成に関するご相談
⑦コンプライアンス、個人情報保護に関するご相談
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